生活保護問題対策全国会議
　一般社団法人つくろい東京ファンド
　新型コロナ災害緊急アクション
　一般社団法人反貧困ネットワーク

１　DaiGo氏の発言内容

DaiGo氏は、本年８月７日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。 生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。」と述べました。DaiGo氏が猫を大切に思う気持ちは尊重されるべきとしても、猫と生活保護利用者やホームレスの人の命を比べて、後者について「どうでもいい」と貶めることは、明らかに一人一人のかけがえのない命を冒瀆するものです。

さらに、DaiGo氏は、「どちらかというといない方がよくない、ホームレスって？」「いない方がよくない？」と繰り返し視聴者に問いかけ、「正直。 邪魔だしさ、プラスになんないしさ、臭いしさ、ねぇ。治安悪くなるしさ、いない方がいいじゃん。」とホームレスの人に対する差別と偏見に満ちた認識を示したうえで、「もともと人間はね、自分たちの群れにそぐわない、社会にそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きてきてるんですよ。犯罪者を殺すのだって同じですよ。犯罪者が社会の中にいるのは問題だしみんなに害があるでしょ、だから殺すんですよ。同じですよ」と述べて、社会からの排除や抹殺まで示唆しました。

２　DaiGo氏の発言の問題点

ホームレスの人や生活保護利用者の命は要らないとする、DaiGo氏の一連の発言は、人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という「優生思想」そのものであり、断じて容認できるものではありません。これらの発言は、差別を煽動する明確な意図に基づいて行われたものであり、現に、路上生活者に対する差別に基づいた襲撃事件が後を絶たない中、さらなるヘイトクライムを誘発する危険のある、極めて悪質な発言と言わざるを得ません。
また、貧困や生活困窮に陥ることについては、社会的な要因があり、これを社会全体で支え、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるということについて、根本的な理解を欠いた発言であると言えます。

今、コロナ禍が長期化する中、生活に困窮する人々が増えているにもかかわらず、被保護実人員は、2020年2月の206.4万人から2021年4月の204.3万人へとむしろ減っており、生活保護の利用に結び付いていません。私たちの相談活動の中でも、「生活保護だけは死んでも受けたくない」という強い忌避感を示す人が極めて多いのです。これは、2012年春、片山さつき氏らの一部自民党国会議員らが主導した“生活保護バッシング”によって、生活保護を忌避する“国民感情”が深く広く浸透していることによると考えられます。
著名なテレビタレントであり、YouTubeチャンネル登録者数が250万人にも及ぶ「インフルエンサー」であるDaiGo氏による今般の発言は、ホームレス状態の人に対する実態をみない偏見をさらに助長し、排除を誘導するものであり、さらに、生活保護に対する市民の忌避感をより一層強め、命をつなぐ制度から人々を遠ざけ、生活困窮者を間接的に死に追いやる効果を持つものです。

なお、批判を受けて、DaiGo氏は8月13日夜、今回の発言を「謝罪」する動画を配信しました。長年ホームレス支援をしているNPO抱樸の奥田知志氏と連絡をとり、近々、現地に赴いて支援者や当事者から話を聞いて学びたいとしつつも、しばしば笑顔を見せながら、「ホームレスの人とか生活保護を受けている人は働きたくても働けない人がいて、今は働けないけど、これから頑張って働くために、一生懸命、社会復帰を目指して生活保護受けながら頑張っている人、支援する人がいる。僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人、そこから抜け出したいと思っている人に対して、さすがにあの言い方はちょっとよくなかった。差別的であるし、ちょっとこれは反省だなということで、今日はそれを謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪の言葉を述べたのです。
しかし、ここで示された考え方は、他者を評価する基準を「頑張っている」（と自分から見える）かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さは変わりません。しかも、貧困や生活困難を社会全体で支え、生存権を保障するために、権利としての生活保護制度があることについて、根本的な理解を欠いていることに変わりがありません。少なくとも現時点においては、DaiGo氏が、自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません。

３　私たちの提案

今回の発言では生活保護利用者とホームレスの人たちがターゲットにされていますが、生産性や自らの好みにより、他者の命に優劣をつける発言を野放しにしていると、さまざまな生活上の困難を抱えている他の人たちも、いつ攻撃の的にされ、生存を否定されてもおかしくありません。すべての人の命は等しく尊重されるべきであるという近代社会の前提を棄損する発言を私たちは絶対に許してはなりません。
DaiGo氏の発言に対しては、幅広く多様な方々が批判の声を挙げています。厚生労働省も、8月13日、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と生活保護の利用を呼び掛けるツイートをしました。これは、2012年春の“生活保護バッシング”の際にはなかった動きであり、市民の側にも、行政の側にも、「生存権」の重みを踏まえた対応が見られることに、希望が見えると評価できます。
私たちは、私たちの社会を守るため、DaiGo氏の一連の差別扇動を許さないという姿勢を、より明確に社会全体で示す必要があると考え、以下の５点を求めます。

１　DaiGo氏は、形だけの反省・謝罪にとどまらず、この動画がヘイトスピーチに該当する内容であることについて真の理解に至ったうえで、改めて発言を真摯に反省・撤回し、生活保護利用者、ホームレス状態にある人々に謝罪すること。また、「処刑」や「殺す」という言葉を用い、特定の人たちを社会から排除・抹殺することを正当化することは、ヘイトクライムやジェノサイドを誘発しかねない反社会的行為であることを認識し、この点についても明確に発言を撤回し、謝罪すること。

２　「最後は生活保護がある」と述べた菅首相は、DaiGo氏の発言が許されないものであることを明言したうえで、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること。

３．厚生労働省も、公式サイトにおける「新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの皆さまへ」のページにおいて、生活保護制度の案内を大きく取り上げる等、制度利用を促す発信に力を入れること。福祉事務所が追い返しなどしないように、周知徹底をはかること。

４．マスメディアは、DaiGo氏の起用を差し控え、その発言の問題点を報道し、このような発言を許さない姿勢を明確にすること。

５．私たち市民は、今回のDaiGo氏の発言を含め、今後ともこのような発言は許されないことを共に確認し、これを許さない姿勢を示し続けること。

以　上