幸田良佑 
本記者会見は報道関係者を対象としたものです。一般の方はご参加・ご入場いただけません。
会場は埼玉県政記者クラブ記者室であり、報道関係者以外の方の入室はできません。一般の方で本問題に関心をお持ちの方は、当日のご来場はお控えいただき、会見後の各社報道等をご覧ください。
開催概要
| 日時 | 2026年8月27日（木）午前11時〜 |
| 場所 | 埼玉県政記者クラブ 記者室 |
| 件名 | コアラの里など悪質貧困ビジネス問題 |
| 内容 | 被害の実態と埼玉県及びさいたま市の対応など |
| 主催 | 反貧困ネットワーク、反貧困ネットワーク埼玉 |
| 対象 | 報道関係者のみ（一般の方の参加はできません） |
会見の趣旨
埼玉県内では現在、「コアラの里」をはじめとする無料低額宿泊所において、悪質な貧困ビジネスによる被害が再び深刻化しており、反貧困ネットワークなど民間の支援団体には入所者からのSOSが相次いで寄せられています。
こうした状況を受け、県内で深刻化する被害の実態と、埼玉県およびさいたま市の現在の対応について、下記のとおり記者会見を行います。
背景 ― 無料低額宿泊所と貧困ビジネス
住居を喪失した人などを受け入れる施設として、無料低額宿泊所があります。この無料低額宿泊所をめぐっては、ホームレス状態にある人などに声をかけて施設内に囲い込み、生活保護費の大半を施設利用料や食費などの名目で吸い上げる悪質な貧困ビジネスが、以前から問題となってきました。
埼玉県内では、特に2010年以降、ユニティー、宗永寺などの悪質な業者による被害が広がり、社会問題となりました。これを受けて訴訟が提起され、当時は埼玉県やさいたま市も問題意識をもって取り組み、埼玉県条例・さいたま市条例が制定されるなどしたことから、悪質業者が廃業に追い込まれ、被害は一時的に沈静化しました。
解決されていない構造的な問題
しかし、貧困ビジネスがはびこる構造そのものは、現在も解決されていません。
- 住居が不安定な状況に置かれている人が減少していないこと
- 業者側は、施設内に多人数を長期にわたって囲い込めば、生活保護費から安定的な収益を確保できること
- 行政も問題意識をもたないまま、こうした施設を紹介していること
- 施設内には外部の目が届きにくく、入所者は孤立し、抗議するなどの力を持たないこと。事業者と入所者との力関係の格差が大きいこと
- 条例による規制も緩やかなものにとどまっていること
- 施設からアパートへの転居を促すという対応が十分に行われていないこと
こうした構造が温存された結果、現在、「コアラの里」など悪質な貧困ビジネスによる被害が再び深刻化し、民間支援団体へのSOSが続いている状態です。
出席者
- 瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長）
- 猪股正 弁護士（反貧困ネットワーク埼玉 副代表）
- 「コアラの里」の被害者ほか、合計約6名
お問い合わせ（報道関係者の方）
弁護士 猪股 正
電話 048-862-0355
※ 繰り返しになりますが、本会見にご参加いただけるのは報道関係者に限られます。一般の方はご来場いただけませんので、あらかじめご了承ください。