リーマンショックを背景に顕在化した日本の貧困

反貧困ネットワークは、リーマンショックを背景に、日本で広がる貧困問題を可視化・顕在化させることにより、貧困問題を社会的・政治的に解決し、人間らしい生活と労働の保障を実現させるために、2007年10月1日に、貧困問題に取り組む多様な市民団体、労働組合、法律家、学者、諸個人が集まり結成されたネットワークです。
「年越し派遣村」やさまざまな提言活動などを通じて、日本社会の貧困問題解決に一石を投じてきました。

コロナ禍で噴き出す「貧困」へ手当を

反貧困ネットワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大で日本社会の中で、多くの人々が困窮状態に陥り、長期化が想定された事から、2020年3月24日に、「新型コロナ災害緊急アクション」を貧困格差に取り組む市民団体、NPO、労働組合に広く呼びかけ設立、反貧困ネットワークが呼びかけた「反貧困緊急ささえあい基金」を緊急アクションに参画する42団体で共同利用しhて、仕事や住まいを失った人々や、日常生活が困難に陥った人々、日本国籍を持たない人々への駆けつけ支援を通じて、いのちを繋いできました。

2021年1月の緊急事態宣言再発令以降、住まいから追い出された若者たちが再び急増しています。「死にたくないけど死んでしまう。」から「死のうと思ったが死ねなかった。」明らかに路上からの叫びが変わってきています。このような状況に何故、至ってしまうのか、困っている時に福祉の窓口に行った時に冷たくされて助けてもらう事も許されない。「福祉が人を殺す」こんな事態が今日も全国のあちこちで起きています。

法人化し新たな一歩を

そのような状況下で、私たちは任意団体でゆるやかなネットワークから「一般社団法人反貧困ネットワーク」として新たな一歩を歩みだします。
「一般社団法人」に変わることで、ネットワーク運動をつうじた社会的可視化の運動だけでなく、経済的弱者をささえあいの精神で支えあう、事業をすすめることができます。新自由主義の被害者である当事者が、主体者として参画した「社会運動としての連帯協同組織」をつくります。協同互助の精神に基づき、生活困窮者に対する各種支援事業を行います。「個別」領域でなく、相互連携での社会運動ネットワークづくりを強め、「貧困問題を社会的・政治的に解決する」活動と事業をつうじて、これからも社会に貢献していきます。