在留資格が無い、滞在が短期のため住民基本台帳に載らないなど、公的支援の対象外とされた外国籍の方々が働くことを許されず、医療も容易に受けられない状況に置かれています。このような方々に対し「生活支援」および「住宅支援」をおこなっています。

※2024年1月現在、「ささえあい基金」の約2/3が、生活に困窮している移民・難民などの外国籍の方々のための給付となっています。