報道関係者さま
【取材のお願い】市民団体による東京都との交渉
「生活困窮者の東京都支援策強化についての緊急要請」

前例のない物価高と光熱費の上昇やコロナ禍の影響の下、特に不安定な雇用状態でいのちを繋ぐ方々に経済苦が直撃しています。生活保護利用者数はあまり増えない一方で多くが貸付に回される中、特例貸付の償還が始まる23年1月以降、より一層深刻な事態が懸念されます。償還免除の範囲拡大を含めた対応や、給付や税額控除などの新たな制度が必要な状況です。そのほか、水道などのライフラインに関しては安易な停止を防ぐことや、居所を喪失した方が生活保護を申請した場合に適切な滞在場所を確保することなど、現状に即した細やかな対応が求められます。
こうした状況を受け、生活困窮者支援を行なう市民団体が共同で緊急要請(詳細は別紙)を東京都に申し入れます。さらに、調整いただいた日本共産党都議団および他会派とも連携し、東京都福祉保健局保護課などの担当課との交渉を行ないます。

下記の通り、東京都との交渉を公開でおこないます。ぜひ取材のご協力をお願いいたします。
日時:2022年12月2日(金)15時より

会場:東京都議会議事堂4階第13委員会室(https://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/guide_map.html)                             
※取材いただける方は、14時30分に議事堂棟1階(エントランスホール)にお集まりください。                                                   

◆要望団体
新型コロナ災害緊急アクション、一般社団法人反貧困ネットワーク、一般社団法人 つくろい東京ファンド、

一般社団法人あじいる、希望のまち東京をつくる会、自治市民、認定NPO法人ビッグイシュー基金、

認定NPO法人世界の医療団、四谷おにぎり仲間、有限会社ビッグイシュー日本、

特定非営利活動法人TENOHASI、コロナ災害対策自治体議員の会、NPO法人さんきゅうハウス、

年越し支援・コロナ被害相談村 (12月1日現在)

◆要請内容の趣旨
(1)家計急変世帯・暮らし臨時給付金(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援)の周知を求めます。
(2)償還免除付の住居喪失者向けの住宅支援資金貸付制度の新設を求めます。
(3)都営住宅の入居要件を緩和、60歳未満、単身でも入居できるようにすることを求めます。
(4)水道料金の滞納者に対し、安易に給水を停止しないでください。
(5)居所を喪失した方が生活保護を申請した場合、無料低額宿泊所や施設入所を強要しないでください。

新型コロナ災害緊急アクション 
瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長)
電話:090-1437-3502 

※取材いただける方は、北畠までご一報ください。
(北畠)電話:080-6610-4866 メール:sharinnouta.cafe@gmail.com

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