●深夜1時に自宅に戻った。今日は、16時から参議院議員会館で、困窮者支援団体・平和・人権団体による「入管法改定案再提出に反対する共同声明」提出記者会見」を開催するのだが、朝から足に障害を抱える方の生活保護申請同行、お昼にネコ二匹を抱えて所持金0円の女性の自宅への駆けつけ、記者会見を終えても反貧困ネットワークの定例スタッフ会議中に、届いたSOSのメール返信、今晩駆けつける事ができないので明日に会いたいと伝えたが、「所持金0円、凍死するかもしれませんが、何とか明日まで持たせたい」青年が待つ新宿の公園に向かった。12月から家を失い、所持金が尽きて、昨日から野宿、軽装状態で本当に凍死する危険があった。まにあって良かったと思う。もうひとつ深夜の非情事態、反貧困ネットワークのシェルターの部屋のライフラインが故障してしまい、部屋の中で苦闘する仮放免中の入居者宅に向かい、ビジネスホテルに緊急避難の駆けつけ、泣きたくなる程のしんどい1日だった。

●困窮者支援団体・平和・人権団体による「入管法改定案再提出に反対する共同声明」提出記者会見」を16時から開催した。言い出しっぺの責任から司会進行を担当した。

朝まで賛同団体の申し込みが続き、計89団体の連名で内閣総理大臣宛に共同声明を提出した。あくまで闘いのポイントは「入管法改定案を国会に提出させない」支援現場からの実態報告として、つくろい東京ファンド/北関東医療相談会の大澤さん、反貧困ネットワークの原さん、医師の越智先生から報告、つくろいと反貧困ネットワークのシェルターだけで26世帯の仮放免状態に置かれた方が暮らす。現在でもひっきりなしで家賃滞納で強制退去が迫られたり、野宿状態となっている外国人からのSOS、家賃支援を急遽おこない、強制退去を回避したり、緊急対策としてビジネスホテルに泊まって頂き、次の対策を考えるが方策が見つからない。医師の越智先生の話では「入管収容経験者が緊張状態から来る心身の問題(高血圧症や糖尿病)を多く抱えている事が報告された。、働くことが入管庁に禁じられ、また生活保護も健康保険も入れず、中には重い病気を患い、治療を受けられない。極端に低い難民認定率で、迫害を受ける恐れがある人を無理やり返すことや、本国に帰れない事情のある人たちに刑罰を加える入管法改定は許されない、記者会見で発言した仮放免の友人は、国に返され、弾圧を受け死んだ人、行方不明になっている仲間がいる事を涙を流しながら報告した、福島原発事故避難者の熊本さんの連帯発言、「原発事故避難者は国際法上の国内避難民に当たる。国際人権法上の原則が適用されるべきところが日本政府は国連をはじめとする勧告を無視している。そして「人権は思いやりではなく闘い取るもの」連帯して闘おう。

●残念だったのは参加した新聞記者が少ない、テレビ局は誰も来ていない。私たちの呼びかけ不足は否めないが、日本国籍の困窮者の取材に熱心な記者が殆ど来ていない。

困窮者支援団体が多くの仮放免状態の方の支援を全て持ち出しでおこなっている。生活保障や公的医療を受けれず、出口が見えない支援を続けている。就労を禁止されていながら、公的支援からも排除されている事から、その日食べるものに事欠くだけでなく、住宅を失う人が急増。国民健康保険にも加入できないため、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命の危険にさらされている人たちが数多くいる現状を知り、民間支援の限界を超える規模の生活費支援・居住支援・医療費支援をおこなってきた。国籍に関わらず!在留資格に関わらず!日本人でも、ナニジンでも、ここ(日本)に生きている人として、貧困状態に置かないことを目指している。もっと伝えてほしい。

内閣総理大臣 岸田文雄殿

入管法改定案再提出に強く反対します―生存権に国境はありません

私たちは、生活困窮を経験している人たちの生存権行使を支援する市民団体です。このたび、2021年に廃案になった入管法改定案が、ほぼ同じ内容で通常国会に提出されるとの報道がありました。私たちは、この法案再提出に強く反対します。

法案は、「長期収容問題の解決」を目的に掲げながら、その方法はもっぱら「送還忌避者の速やかな退去」です。私たちが支援する人たちのなかには、「送還忌避者」が多く存在します。難民申請者、あるいは日本に生活の基盤があるがゆえに、出身国に帰ることができず、仮放免許可を得て地域社会で生活する人たちです。日本で生まれ育ち、日本の公立学校で教育を受け、すでに成人の年齢を超えた人も少なくありません。

コロナ禍で生活困窮者が急増したさいに、私たちは、国籍や在留資格を問うことなく支援してきました。生存権は基本的人権であり、人間であるという事実のみに基づく権利ですから当然です。ところが、外国人にかんしては、人間であるだけではダメで、生存権が「入管法」に従属していると知り、驚愕しました。

とくに仮放免の外国人は、就労を禁止されていながら、公的支援からも排除されています。当然の帰結として、その日食べるものに事欠くだけでなく、住宅を失う人が急増しています。国民健康保険に加入できないため、医療費が払えず、病院に行くこともできず、命の危険にさらされている人たちが数多くいます。何らかの個人に起因する理由で生存権が行使できないのではありません。そもそも行使すべき権利そのものが、国家の悪意によって否定されているのです。

民主主義国家が、特定の人たちに対して、故意に生存権を否定するという事実は、にわかには信じ難く、私たちは何度も仮放免の外国人に公的支援の利用を認めるよう、政府に訴えてきました。しかし、「現行法では無理」とことごとく退けられてきました。

外国人の人権は在留資格の範囲内でしか認められないと言うのならば、民主主義国家として、普遍的人権を保障するためには、在留資格を認める以外に解決策はありません。民間による「監理制度下」で無権利のまま地域社会で生活することは、何の問題の解決にもなりません。その上、改定案は、帰国できない理由があるからこそ、生きるためにこそ、「送還忌避」する人たちに、在留資格を認めるどころか、「送還忌避」を罪に問うことまで盛り込んでいます。

必死に生きようとすることは、罪ではありません。私たちはこれからも「送還忌避者」を支援し続けます。そして、入管法改定案を再提出するのではなく、「送還忌避者」に在留資格を認めることを強く求めます。

2023年1月26日

一般社団法人反貧困ネットワーク    

一般社団法人 つくろい東京ファンド

特定非営利活動法人北関東医療相談会

特定非営利活動法人TENOHASI   

一般社団法人あじいる

認定NPO法人世界の医療団

四ツ谷おにぎり仲間       

NPO法人さんきゅうハウス

ひとさじの会          

府中緊急派遣村

狛江派遣村

月末食堂委員会

蒲田・大森野宿者夜回りの会      

寿医療班

NPO法人サマリア         

わかちあい練馬

コロナ災害対策自治体議員の会     

生活保護費大幅削減反対!三多摩アクション

反貧困ささえあい神奈川       

津久井山やまゆり事件を考える会

反貧困ささえあい千葉        

ポレポレ佐倉

宗教と平和を考える市川宗教者の会

ZENKO千葉

いいね狛江

「なくそう! 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会

NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク    

外国人人権法連絡会

マイノリティ宣教センター      

アトゥトゥミャンマー支援

クルドを知る会            

在日クルド人と共に

クルド難民デニスさんとあゆむ会    

クルド人難民Mさんを支援する会

牛久入管収容所問題を考える会     

多文化共生プロジェクト

エルクラノの会(日系ブラジル人エルクラノ君集団殺害事件を忘れない!)

NPO アデイアベバ・エチオピア協会  

収容ではなく安心安全な暮らしを

入管収容問題を考えるソーシャルワーカーネットワーク

パレスチナ連帯・札幌       

仮放免者等の在留資格を求める日本人配偶者の会(イマジン)

BOND(外国人労働者・難民とともに歩む会)

START〜外国人労働者・難民と共に歩む会

#FREEUSHIKU

入管を変える!弁護士ネットワーク

Save Immigrants Osaka

平和フォーラム

反差別国際運動

あなたの公-差-転/kosaten

AWCYouth(アジア共同行動関西青年部)

入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合

TRY(外国人労働者・難民と共に歩む会)

ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク

「のりこえねっと」

TransgenderJapan

市民の意見30の会・東京      

だめ連

東京・地域ネットワーク      

希望のまち東京をつくる会

市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

全国フェミニスト議員連盟  

困っている人に寄り添う小金井の会

部落解放同盟東京都連合会      

部落解放同盟東京都連合会練馬支部

NPO法人 練馬人権センター    

ヘイトスピーチ許さない・練馬

NPO法人ウィズ・ザ・スモール    

避難の協同センター 

I女性会議練馬支部

I女性会議板橋支部

避難の協同センター           

市民フォーラムよの

杉並から差別をなくす会       

むさしのから差別をなくす連絡会

暮らしささえあいネットワーク・よりそい北杜 

研究所テオリア

医療と福祉の戦争協力に反対する連絡会議  

自治市民

平和カフェ                

Mamademo

株式会社橋本新企画        

シニアも活き活きはとにプロ

消費者問題を考える会

にいざしみんホーキの会

くめがわ電車図書館

NPO法人エコ・コミュニケーションセンター

アソシエーションだるま舎

特定非営利活動法人 日本ソーシャルワーカー協会

計89団体

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