「住宅穴埋め屋対策会議」を今日の提訴と記者会見に向けて弁護士と支援団体有志で結成して準備してきました。

●コロナ禍で仕事や住まいを失い、生活に困窮する人たちが増える中、失業者や高齢者、障害者ら、住まいの確保が難しい生活困窮者らをターゲットに、住まい確保や就労支援などを謳い文句に勧誘し、生活保護を利用させて、都心から離れた郊外物件などに入居させるなどして利益を得て、生活困窮者の生活を一層不安定化させるという新たな貧困ビジネスの被害が増えています。

●相談者は、ホームページを見て事業者の事務所を訪れたり、都心の公園などで開かれる炊き出しなどで勧誘されたりしています。紹介されるのは、大半が東京や千葉、埼玉、神奈川などの郊外にある中古の賃貸物件などです。利用者の中には、契約通りに就労支援が受けられない、入居先の設備に不備がある、同じ物件の一般入居者よりも高額の家賃（生活保護の住宅扶助額のほぼ上限額）と管理費を支払わされる、契約内容が履行されないことを理由に家賃の支払いを留保したところ、別の鍵が外付けされて追い出されるなどのケースもあります。困窮者に入居させて空室を穴埋めした上で、物件が高値で転売されている事例もあり、生活再建を支援すると謳って生活困窮者を勧誘して空室を穴埋めした後、転売して利益を上げているわけです。

●コロナ禍に入り、「TENOHASI」や「反貧困ネットワーク」などには21年以降、社団法人が紹介した物件に入居した20～70代の困窮者から、約30件の相談が寄せられている。

住まいを失った困窮者を空室の穴埋めの駒のように入居させ、高く売り抜ける新たな貧困ビジネス」として「コロナ禍でこうしたビジネスモデルが広がる可能性が十分にある」と語った。厚生労働省にも、実態調査や相談体制の整備などを申し入れました。

●今週末から「住宅穴埋め屋」に関連する各種相談会を開きます。私たち反貧困ネットワークでは、相談を聞くだけでなく悪質な貧困ビジネスの住居に入居させられ「もう耐えられない」「逃げたい」そのような声に機敏に対応する事です。現在、都内では居所がない方が生活保護を申請した場合、以前のようにビジネスホテルが提供されず。個室の無料低額宿泊所も殆ど空きがないという。「都内には相部屋の無低しかないんです」、相談者の大半は集団生活が苦手なのは当たり前！悪質貧困ビジネスの入り込む余地を与えている。

公営住宅や空き家など借上げ住宅の確保などを公が責任を持って早急にすすめてほしい。