衆議院第二議員会館前では連日、「入管法改悪反対アクション 国会前シットイン」が取り組まれている。連日衆議院法務委員会を傍聴活動をおこなう反貧困ネットワークの原さんからも厳しい状況報告が届く。立憲民主の鎌田さゆり議員、吉田晴美議員、山田勝彦議員は「廃案一択」で頑張っているが、国対や執行部に近い議員は今後の選挙協力が不可欠と考える維新との関係で、歯切れが悪い。野党案をなぜ堂々とぶつけないのだ。維新の議員は差別排外議員が多く質問も酷い。21日の法務委員会での採決を狙ってるとらしいとの情報もあり、かなり、厳しい状況です。立憲は妥協せずに徹底抗戦してほしい。
反貧困ネットワークでは急遽、午後から3名で「困窮者支援団体・平和・人権団体による「入管法改定案の廃案を強く求める共同声明」を衆議院議員会館内で全ての衆議院議員ポストに配布した。前回以上に世論の盛り上がりができていない。自治体議員選挙も重なっている。とにかく与党・維新・国民民主の議員に伝えたい。人間であれば誰もが生まれながらにして持つ基本的人権が、外国人については、「在留制度の枠内でしか保障されない」、という政府の解釈を私たちは到底受け入れることはできません。
予測以上に事態は切迫しています。
