朝からK福祉事務所に向かった。相談者Ｋさんは日本人で、配偶者が仮放免で在留資格の無い外国籍で以前から生活相談支援をおこなっていた。相談者が身体を壊し、働けなくなり、ひとりで生活保護の相談にいった。K福祉は入管の手先のような差別排外主義だけでなく「福祉が人を殺す」対応をおこなった。
「旦那さんが仮放免者で退去強制令書が発布されてると、受給は難しい」「旦那さんが母国に帰るか、離婚するかの二択しかないですね」と、私1人なら対象ですって。でも一緒に住んでるからダメだとの事。相談者のＫさんは「私達夫婦は、国に帰すこともしたくないし、離婚もしたくありません。でも、1000円しか現在なく、すがる思いで助けを求めたのにキッパリ断られました。入管法が強行採決された事により、追い討ちをかけるように私達夫婦は、ひどく落ち込んでいます。」
案件事態は他の事例でも私たちが同行した場合は全て生活保護利用が認められる案件（仮放免のパートナーは生保は利用できないがＫさんは生保利用できる。夫婦関係も維持される）なので、すんなり保護申請受理されたが、とんでもない発言があった事が確認された。「早く別れるか旦那さんが国に帰ることをしないと警察に通報しますよ」仮放免許可証を持っていることを全く認識していないし、彼が母国に帰ったら、迫害を受ける可能性があるかも認識していない。入管法改悪論議でも問題になった論点を全く勉強していない。最初に相談した日が6月1日、二回目に相談した日が6月9日、まさしく入管法が参議院で成立した日だ。そもそも困窮状態にあったＫさんを私たちが同行するまでの10日以上もの間、放置した責任は重い。ソーシャルワーカーが公権力である警察を呼ぶなどとの発言は絶対に許されない。議会でも問題にしていくし事実経過を更に明らかにしていく。福祉事務所の職員の教育研修含めて再発を絶対にさせない。
私たちは入管法が成立した事に怯む事なく、「誰一人殺させない」ためにも入管行政や福祉行政を監視し続け、守り続けたい。同じような対応を受けた皆さんは是非ひとりで悩まずに相談してほしい。
地域から非正規滞在の人々の生存権保障のための「居住」「生活」「医療」を自治体から保障していく体制づくりを自治体議員と共に取り組んでいく決意を固めている。
