7月10日の記者会見で配布・報告しました仮放免者に関する統計データを紹介します。

▶︎不法残留者（2025年1 月）

ベトナム (14,296)、タイ (11,337)、韓国 (10,600)、中国 (6,565)、フィリピン (4,684)。

元の在留資格、短期滞在（45,734）、技能実習（11,504）、特定活動（7,569）、留学生（2,245）、日本人の配偶者等（1,750）

▶︎仮放免者（2024年）

トルコ(579)、 イラン (276)、スリランカ (227)、パキスタン (180)、ナイジェリア(141)、中国 (120)、ブラジル (113)、フィリピン (104)、バングラデシュ (94)、ガーナ (63)

▶︎外国人は社会保障の「負担」になっているのか

社会保障から外国籍の人を排除すれば、日本人の生活は楽になるのか。社会保障予算約36兆円のうち、生活保護費と社会福祉費を合わせた「生活扶助等社会福祉費」は社会保障関係費の約12％。生活保護受給世帯のうち、外国人が世帯主の割合は約2.8％。社会保障予算全体における外国人世帯に対する生活保護費の割合は約0.3%。

　利用している外国人の多くは高齢者。日本政府が1981年に難民条約に加入、条約が発効し1982年まで外国人の国民年金加入を認めなかったため。

　児童手当について。在留外国人数3,588,956人のうち、児童手当の対象となる18歳以下の外国籍人口は374909人。日本国籍の18歳以下人口は約1450万人なので、外国人の占める割合は2.5%。

▶︎そもそも在留資格によっては30年日本で働いても、生活保護を利用できない

　生活保護を利用できるのは「別表2」の特別永住者、永住者、定住者のみ、それも権利ではなく、行政の裁量で「準用」。

　30年間、日本で働いたレストランのコックさんが皮膚病で休職、コロナで帰国できず、生保を利用できず路上生活になった。在留資格は「技能」だった。

20年間、日本の大企業で働いた女性、難病を発症し退職、家賃を払えなくなり、近々家を失う。3割負担の治療費を払うことも難しい。在留資格は「技術・人文知識・国際業務」。