11月7日　強制送還ではなく在留資格で子どもの権利を守ってください

10月10日、入管庁は「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」実施状況を発表しました。2025年1月〜8月までで護送官付きで国費送還された人数は203人。そのうち、7人が18歳未満の子どもです。

夏休み前まで小学校に通っていた子ども、バスケの練習試合に励んだその日に送還された中学生、大学受験のため勉学に励んでいた高校生。一人ひとりに日本での暮らし、友だち、未来がありました。他にも、親だけが送還され親子が引き離された家族もいます。強制送還によって一瞬にして人生を奪われるのではなく、日本社会で生きていくための道はなかったのでしょうか。

「ゼロプラン」実施後、6〜8月の強制送還者数は119人と、実施前の約2倍に増えました。特にトルコ国籍者が急増し、その多くはクルド人とみられます。難民申請3回目以降の「例外規定」による送還も全体の3割を占め、難民申請中のクルド人家族の送還が続いています。一部報道では、「入管庁の『ゼロプラン』はクルド人を狙い撃ちにしたものではないか」と指摘されており、人種や民族による差別や、近年のクルド人ヘイトに加担し、煽る施策であることが明らかになりつつあります。

ゼロプランは、「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」ことが目的だと入管庁は説明しています。

非正規滞在であることで「ルールを守らない」とされるならば、仮放免の子どもたちは、生まれながらにして「ルールを守らない」存在なのでしょうか。

共生社会を目指すのであれば、幼少期から日本で育ち、日本で学んでいる子どもたちに、在留特別許可という形でこの社会で生きる権利を与えるべきです。こどもの権利は、この世界の全ての子どもが持っています。国籍や在留資格で脅かされるものではありません。

こども家庭庁をはじめ各省庁においては、こどもの権利保護を前提とした政策の見直しと実行を求めます。