8.27緊急院内集会「子どもの権利は私たちになぜ適用されないのですか？入管庁による子どもと、親の送還を今すぐやめてください」

#子どもの強制送還をやめて
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仮放免高校生奨学金プロジェクト、チューターの金澤伶です。8月27日、参議院会館講堂で開かれた緊急院内集会は、「一般社団法人反貧困ネットワーク」と、仮放免状態にある子どもたちに奨学金を提供する「仮放免高校生奨学金プロジェクト」によって開催されました。
当日は入管庁・文科省・子ども家庭庁との省庁交渉も行われ、集会後には急遽、会館前でスタンディングデモが行われました。
 
■ 子どもたちは、なぜ「見知らぬ国」に送還されるのか？
今、日本に生まれ育ち、日本語を話し、日本の学校に通っている子どもたちが、親の在留資格に左右され、「見知らぬ国」へ強制送還されようとしています。

その多くは、日本の難民認定制度の厳しさゆえ、迫害の恐れがあるにもかかわらず難民と認められず、仮放免という不安定な立場で暮らしてきた親たちの子どもたちです。

やっとの思いで進学が決まったのに、送還された子どももいます。
教育機関での差別や、奨学金制度の欠如も深刻な課題です。

この子どもたちが、いきなりの強制送還で、生活の全てを、人生を破壊されるほど重い罰を受けるに値するでしょうか？

生まれながらに、何の責任もなく、在留資格がない状態になった仮放免の子どもたちが「国民の安全・安心」を脅かしているでしょうか？

非正規滞在状態で生まれたこと、または在留資格を失ったことが、これまで歩んだ人生を破壊されなければならない理由になるでしょうか？

■ この子どもたちが「犯罪者」でしょうか？
違います。
生まれたときから在留資格がない状態になった子どもたちは、自ら何の選択もしていないにもかかわらず、「不法滞在者」とレッテルを貼られ、生活のすべてを制限され、場合によっては人生を根こそぎ奪われようとしています。

入管庁では、
「お前には無理だ」
「強制送還してやる」
「諦めろ」
と暴言を吐かれた子も多くいます。
中には、親が入管職員に暴行されるのを目撃し、心に深い傷を負った元仮放免の大学生もいます。謝罪は一度もありませんでした。

■「子どもなのに、早く大人にならないといけなかった」
仮放免の子どもたちは、通訳や世話をする「ヤングケアラー」として家族を支えながら、人一倍の努力を重ねてきました。

「子どもなのに、早く大人にならないといけなかった」

「将来は助産師になりたい」
「保育士になって社会に恩返ししたい」
「自分と同じような境遇の人に、夢と希望を届けられる大人になりたい」

そんな夢を語る子どもたちがいます。
しかし、いつ人生が終わるかわからない。
そんな恐怖に縛られながら、進学を目指し、日々勉強に励んでいるのです。

■ これは「国家の不作為」が生んだ問題です
難民申請をしても、認められない国・日本。
母国に帰れば命の危険があると知りつつ、滞在を続けるしかない人々。
そうした中で生まれた子どもたちには、最初から在留資格がなく、生活すら困難。
入管の許可がないと居住県から移動することもできず、保険にも入れない。病院にもなかなか行けず、進学も断られ、暴言や差別に苦しんでいます。

あらゆる公的支援や高校無償化の対象外で、高校に通い続けられないことも。ルーツや言語の違いによるいじめも多くあります。クルド人の子どもが暴行されるヘイトクライムも起きています。絶望や、引きこもりなどによって社会から孤立してしまう子どももいます。

それにも関わらず、政府は「不法滞在者ゼロ」「違法外国人ゼロ」などの官製ヘイトを煽り続けています。
 
■ それでも、地域には味方がいます
送還された子どもの友人、先生、地域の方々は、みな突然の出来事に驚き、落胆しています。

日本が批准している国際条約――
「子どもの権利条約」
「難民条約」
「国際人権規約」
そして、日本国憲法。

これらが、今、踏みにじられています。
 
■ 「ルールを守らない」のは誰か？
私たちは、子どもたちに問われています。
本当に、いまの日本は「法の支配」に則っているのでしょうか？

仮放免者の子どもたちが受験・入学を拒否される例も後を絶ちません。
むしろ「ルールを守っていない」のは、日本政府なのではないでしょうか。

SNSでは、子どもが送還されたことを喜ぶ投稿まで見かけます。
こうした空気は、まさにゼノフォビア（外国人嫌悪）が蔓延してしまった日本社会の写し鏡です。

■ 国際機関からの警告も
国連子どもの権利委員会は、2017年に日本政府に対し勧告を出しています。

難民の子どもを送還しない
親と引き離さない
子どもを収容しない
ヘイトスピーチをやめさせる
にもかかわらず、いま日本政府は、難民申請中の子どもの親だけを強制送還するという行為を繰り返しています。

子ども基本法に明記された「子どもに関わるあらゆる措置に適用される」という原則すら踏みにじるような政府の姿勢に、私たちは抗議の声をあげなければなりません。
 
■ この日の集会で、伝えたかったこと
今回の交渉では、入管庁からの回答はひどく不誠実なものでした。
たとえば「ゼロプラン」開始後の送還国別人数についても「調査していない」との一点張り。それが事実とは思えません。入管は、これまで共助や自助で慎ましく自活していた人たちを「税金」で強制送還しているのにその数字すら明かさないのです。

「不法滞在者」を送還する根拠も「報道で国民が不安になっている」「減ったら安心する」としか説明できないようです。

係争中の難民申請者の送還についても、「裁判を受ける権利の侵害にはあたらない」と主張し、説明を拒みました。

子どもの権利条約についても、「退去強制の結果として親と引き離される場合には適用されない」との解釈を行っていると回答されました。
 
■ それでも、子どもたちは声をあげた
相次ぐ送還に「心配で眠れない」と語る当事者15名が、恐怖と不安を抱えながら会場に足を運んでくれました。
この集会の目的は、彼らの声を、入管庁、各省庁、そして市民・メディアに直接届けること。
そして、何より――
「国会で一度も審議されていない“ゼロプラン”を止めること」でした。

立場が弱く、発言の機会を持つことが困難な子どもたち。

そんな数百程度と言われている子どもたちを、殊更にやり玉にあげて人生を壊さないでください！しかし日々、刻一刻と子どもたちの人生は奪われています。

令和８年度法務省概算要求において強制送還者数を倍増させるための経費を増額要求しています。こんな予算を通さないためにも、市民と連帯する国会議員の連携を強めていきたいと思います。

■ 私たちが目指す社会とは？
「子どもの権利を守る」
「命を大切にする」
「誰もが安心して暮らせる社会をつくる」

そんな、あまりにも当たり前の社会を、今こそ取り戻さなければなりません。
どうか、あなたの声を貸してください。

📣 署名はこちらから → https://www.change.org/nannmin_children

メディア報道：

朝日新聞: https://www.asahi.com/articles/AST8W433FT8WOXIE02ZM.html
東京新聞: https://www.tokyo-np.co.jp/article/431486
D4P: https://www.youtube.com/live/3HJCcWPEv4Q?si=189PEZUNkzyNFeXz
NO HATE TV: https://www.youtube.com/live/woCKOkxUB8Q?si=9bp35EzrLcYhfzLs
生活ニュースコモンズ: https://s-newscommons.com/article/9902?fbclid=IwY2xjawMg-_FleHRuA2FlbQIxMABicmlkETFlOHZPV09QcEk1aUkxTnh6AR7q0DmDGwIN8cwcouAFjVOTJavq1RtPOfNcp1zrZXE7iTq8_PjNt_NLtwdb3Q_aem_0vf6BBmfRYh-Z1MM0A4jVw入管は子どもの権利を守れ！㊤：https://note.com/kuwa589/n/n294c9f6d90e4
入管は子どもの権利を守れ！㊦：https://note.com/kuwa589/n/nc53c7dd0aeda