❶最近、投稿の回数が減少している。決して暇になった訳でもない。あまりにも困難な事情を抱える相談者の対応が連続しているからだ。緊急アクションのメールフォームに基づく駆けつけ支援、数日後に、生活保護申請同行してアパート入居支援の基本パターンで収まらない複雑な事情がある。精神的な病を抱えていたり、過去に犯罪に手を染めてしまったり、何回も生保を申請したが、その度に無料低額宿泊所に入所させられて失踪を繰り返す。福祉事務所は「現段階では自立困難」と判定する場合が多い。それで私たち支援者が福祉事務所に単純に「後はお願い」と対応を丸投げする訳にいかない。あくまで「本人意思」を尊重する。相談者が描く「当面の目標」を大切にして、福祉事務所の相談員やケースワーカーと相談を繰り返しながら、合意しながらすすめる。福祉事務所が担う役割、民間支援団体が担う役割を確認しながら進める。そのような連携が実現できている福祉事務所は、まだまだ少ないのが現状だ。
❷今日の午前も生保利用していた地域から失踪してしまい野宿していた外国人の対応、女性なのにドヤでの生活、精神的に追い込まれ、嫌な事ばかりで、この街には帰りたくない。帰れない。外国籍の場合は「生活保護準用」となり、入管法に基づく在留カードや永住者証に記載された住居地でしか原則は生活保護を申請できない。在留資格がない場合は生保を利用できない。民間の共助をフル稼働させるしかない。とりあえず数日後からの安心できる住まいを確保する事に全力を注ぐ。今日もタフな伴走が続いた。
➌午後は人形町で「JACOM：農業協同組合新聞」の第29回JA全国大会特集「乗り越えようコロナ禍！築こう人に優しい協同社会」座談会でインタビューを受ける。産地や地方においてもコロナ感染症、気象変動による災害が追い打ちをかけ、農業など経営的打撃にとどまらず人間関係をも分断されるという最悪の事態に追い込まれているという。東京で困窮者支援の現場にいても「地方の疲弊」はあまり伝わっていない。産地と消費地、農協と消費生協の連帯、産直と購買事業と組合員の潜在力をもっと生かせないか。生協の配送トラックは土日空いている。産直は食べ物の産直だけでなく、様々な「ささえあい」「わかちあい」が行き来できるはずだ。色々出来る事はあるはずだ。その為にも協同組合の側が自らセクターの枠を超えて地域の現場に出向く。困窮状態にある人々の声を直接聞く。何ができるか考える。ここからしか始まらないと思う。
➌夜も深刻なＳＯＳが届いていた。今晩も20代の青年だ。所持金70円、野宿は10日を超えて支援団体の公園での食糧配布で繋いできたが、もう無理で生きていくのに疲れた。死にたいと書いてあった。今までの人生、上手くいかない事ばっかりだったという。とにかくまにあって良かった。
