★TENOHASHIの清野事務局長から呼びかけられて「ハウジングファースト型シェルター実践交流会」に参加しました。TENOHASI・つくろい東京ファンドが参加する「ハウジングファースト東京プロジェクト」は2016年より普通のアパートを使った個室型シェルターによる支援の試みを始め、10代女性支援のColaboは2015年より一時シェルター、2016年より中長期シェルターを開始し、2021年度末にはアパートタイプのステップハウスを開設予定、自立生活サポートセンターもやいと反貧困ネットワークは2020年より個室型シェルター事業を開始しています。合計すると88室の個室が運営されて様々な事情で住居を喪失した方の一時的な住まいを提供しています。どの団体のシェルターの入居者の多くは、複雑で深刻な背景を抱えています。「短期間の通過型シェルター」機能で済まされる状況でなく、個室というハコの提供から(1)居住(2)相談(3)就労 (4)生活医療(5)医療(6)孤立防止などを付加した、アパート入居まで、長期的な支援を行う「支援付き住宅」の要素がますます求められています。反貧困ネットワークのシェルターの多くの外国籍の住人は公的支援も受けれず、働く事も許されない「出口が見えない」、、住まいこそ「ベーシックサービス」として政治の責任として公的保障を求め続ける。どの団体も限られた財源と運営力で「シェルターを維持・拡大する事は限界」と叫び続けても、現実は住まいを喪失した人が増え続け、「野宿するしかありませんね」とは言えない。福祉事務所に相談しても「施設に入所しないと生活保護申請は受理できません」が繰り返される。こんな状態での年末年始がやってくる。もう私たちのシェルターはどの団体も満室状態、やっぱり公的責任を果たしてほしい、・私は生協の職員だから、あえて切望する。食料支援から一歩進めて「住宅協同組合」へ!1844年にロッチデールの先駆者たちは、設立する組合の目的を、以下のとおりに掲げました。⓵多数の住宅を建設または購入し、社会的家庭的状態の改善に協力しようとする組合員の住居にあてる。⓶失職した組合員、あるいはひきつづく賃金の引き下げで苦しんでいる組合員に職を与えるため、組合の決議した物品の生産を始める。