❶どこの福祉事務所に相談するか次第で地獄を見るか、支援を受けることができるかが決まってしまう。「ビジネスホテル提供や法外貸付もされず無料低額宿泊所や自立支援施設入所しなければ生保申請を受け付けない」「コロナの感染拡大から1年9ヶ月以上が経過する中で、若い世代と女性が悲鳴を上げる状況が深刻化している」それなのに、昨年のコロナ禍における福祉事務所の対応よりも、若干後退している感は否めない。感染人数減少でビジネスホテルも提供されにくく、去年よりもかなり厳しい状況で年末年始を迎える。多くの福祉事務所が12月29日〜1月3日にかけて閉庁することが見込まれている。支援を必要としている人たちが年末年始の閉庁期間に行き場を失うことがないように、十分な支援を用意することをはたらきかける必要がある。

★今日は朝から都庁に向かう。私が事務局で関わる新型コロナ災害緊急アクション、反貧困ネットワークなど12の支援団体が12月14日、住まいを失った人々への支援を求める要望書を、東京都に提出した。要望内容は⓵年末年始の東京都による一時宿泊場所確保に関する要望・支援情報の積極的な広報・年末年始の福祉事務所の相談窓口の体制整備・宿泊場所から退所した後の居宅生活への円滑な移行⓶住居を失った人への一般的な支援に関する要望　・年末年始に限らず、住まいがない人が福祉制度を利用する際の自治体間での対応格差について運用改善、調査の実施、・一時的な宿泊場所の確保や住まいがない人が生活保護申請をした際の対応の標準化・住まいへのアクセスの確保など

★その後都議会各会派事務所を訪問、直接要請書を手渡しして意見交換、今回は事前準備含め都議会議員と連携する事を意識して取り組んだ。年末年始だけでなく。中期的な視点で、「運用を福祉事務所任せにせず、対応格差の実態を東京都自らがおこない必要な改善を実施する事」この事は民間支援団体だけでできる事ではない。政治も一緒に動くべき、一緒にやるしかない。

★今日の要望の中に以下の文章を加えた。⓵生活保護利用者については居宅保護の原則を徹底するべく、公営住宅の利用や応急仮設住宅の適用等、利用できる住まいを確保すること。⓶各区市で居宅生活移行への取り組みが積極的に行えるよう、働きかけるとともに必要な支援を行なうこと。また、ノウハウを水平展開できるように情報共有や支援を行なうこと。⓷居住支援法人や非営利団体との連携による公営住宅の利用など、生活保護利用に限らず生活困窮者が利用できる居宅を確保すること。⓸住まいがない方が公的支援を受けた場合、居宅生活が実現できているかを把握するための移行先の居住形態の調査実施と統計的な結果の公開⓹各区市において住まいがない方が生活保護を希望した際の実態調査（相談件数、申請件数、保護決定件数、移行先の住まいの形態、居宅への移行実績、失踪数など）の実施と公開⓺現在、住居喪失者が生活保護申請した場合に斡旋される施設には、劣悪な環境の施設も含まれるとの報告がある。立ち入り調査等を行ない、各施設のより具体的な実態を把握すること。

❷各会派要望を終えて、昼飯を食べる時間もなく湾岸エリアの福祉事務所で精神的困難を抱える外国人女性のケースワーカー面談同行、既に生活保護申請に同行して保護決定されている。精神的困難を抱えている女性を受け入れる宿所資源が住まいを喪失した女性の急増で枯渇している。失踪経験があると受け入れを断われる事例も増えている。ここでも政策改善と無料低額宿泊所に依存しない体制強化が求められている。

➌夜は反貧困ネットワークが運営している大田区のシェルターに向かい入居者の個別訪問によるヒアリングとシェルターを貸してくれている心優しき大家さんに状況報告、美味しい夕飯を準備してくれて待っていてくれた。食事の最中にも電話とSOSメールが連続する。多摩川を越えた場所から女性からのＳＯＳ、21時４０分に到着、支援方針を決めて自宅に戻った時間は24時を過ぎていた。