❶衆院予算委員会 参考人質疑に共産党に推薦（宮本徹議員）を頂き「新型コロナ災害　押し寄せる生活の危機　－支援現場からの報告と提言ー」と題した１２ページの提言書に基づき10分間の陳述をおこないました。二年近くの駆けつけ支援で出会った約８００名の相談者の「死にたくなくても死んでしまう」「死のうと考えたが死ねなかった」駆けつけた現場での相談者の涙を思い浮かべながら発言したので不思議な事に寝ぐせ以外はまったく緊張する事もありませんでした。国民民主党の鈴木敦議員（３２歳）が私への質問の時に涙を浮かべながら、自分自身の電気ガス水道を止められた貧困経験を語りエールを送ってくれた事がとても嬉しかったです。自民党議員も誰ひとりも寝ている議員はいなかった。維新の足立議員は自分の質問終わったらさっさと退席して呆れましたけどね。今日の予算委員会で終わりにしたくない。力を込めてまとめた二年間の現場経験を踏まえた政策提言を更に練り上げ政治に反映させ一歩ずつ変えていけたらと思う。今日は岸田総理含め全閣僚は不在だった事は残念だったけれど、あえて冒頭に発言しました。「車座会議で支援者の話だけを聞くのでなく、困窮している当事者の現場にきて、直接に声を聴いてください。届いています。「安全な場所にいる皆さんに、私たちの気持ちがわかりますか」

★無期限の「公的な住宅手当」導入を求めます。・二年間の相談メールを分析すると、５０％が野宿、３３％がネカフェからのＳＯＳ、携帯電話が止まっている比率が５０％、2017年東京都ネカフェ調査によると６２．８％がアパートなどの初期費用が貯蓄できなかったと報告、初期費用の支援含め、、無期限の「公的な住宅手当」導入を求めまました。都営住宅では「６０歳未満単身」が入居要件外になっている。公営住宅の限界集落化を食い止めるためにも入居要件撤廃を求めました。・道下議員（立民）の若者の貧困の原因に対し「SOSをしてくる若者は、子どもの頃から親も貧困だったり、虐待を受けたり、進学できず、家庭環境が厳しい状態、大人の貧困が子どもの貧困がにつながる。その段階からの支援の必要性を提起しました。

★生活困窮者自立支援制度の窓口で即日少額貸付できるようにしてください。今日明日に止められてしまう水道光熱費を繋ぐことで多くの命が繋がります。

★生活保護は権利　扶養照会の廃止と要件緩和、施設入所前提の申請受理をなくし追い返しをやめてください。・所持金１００円でのＳＯＳが多いのは何故か、福祉事務所に相談にいっても真面な対応をしてくれなかったからだ。「福祉事務所の対応の結果、人が殺される」違法な対応がローカルルールとしてまかり通っている。　・扶養照会をいまだに本人承諾なしに強行する福祉事務所が多数あります。・資産要件、自家用車所有などの緩和が必要です。・貧困ビジネスが運営する無料低額宿泊所の入所強要を止めてください。無低の事前視察やケースワーカーの訪問や指導点検もない。・居所を喪失した女性の一時利用住宅を増やしてください。・公務員を非正規化していること、民間委託を進めている行革の中で、生活保護行政が歪められていることを改善してください。ケースワーカー一人当たりの受け持ち人数など含め、福祉事務所の非正規含む職員の処遇を改善してください。

★値上げラッシュから困窮者を守るために「生活保護費」の特別加算を緊急に取り組んでください。。生活保護の金額が変わらないのに物価が上がっている。生活保護費の特別加算を検討していかないとますますいちばんつらい立場にいる人たちが苦しむ

★求職者支援制度の要件緩和を更にすすめ、認定、資格取得と専門分野の技能・実務に特化したカリキュラム内容から柔軟な制度に変えてください。

★新型コロナウイルスオミクロン株の感染急拡大に伴う「住居喪失者や経済的困窮者への宿泊療養などの支援に取り組んでください。

★住まいがあっても経済的困窮状態にある新型コロナウイルス感染症自宅療養者の方及び自宅からの外出を自粛する濃厚接触者の方で、同居家族等の支援を受けることが困難な方向けに、生活必需品等の支援を自治体が迅速におこなうよう徹底する事。・健康保険証や所持金がない場合でも、速やかに診察や検査、 治療が受けられるようにすること。福祉事務所の判断を待たず、直接、発熱外来を受診できるように。検査の結果が陰性でも、宿泊場所を確保すること。…路上やネットカフェに帰すことは、決してあってはならない。

★仮放免など在留資格を待たない外国人への「生存し続けるための最低限の生活保障」の適用を求めます。非正規滞在外国人は、いかなる国家の保護も受けることができない、つまり「公助」から排除された存在である。非正規滞在外国人の公助からの排除を正当化する論理は、労働を含めた人間社会での主体的な活動、つまり「自助」からの排除をも正当化する。私たち反貧困ネットワークのシェルターに居住する外国人は、全員が」在留資格のない外国人、住居の提供だけでなく、生存を守るために、「反貧困ささえあい基金」で最低限の生活費を給付し続けている方もいる。彼ら彼女らの第一の希望は「働きたい」「病院にいきたい」その為には在留資格を認めさせる事、現実的には生活保護など、生存権を守る最低限の保障を認めさせる事が必要と考えている。私たちは求め続けます。「最低限の生活保障が適用されることが必要です。具体的には居住場所の提供、医療保障や最低限の生活費の支給などが必要です

❷国会を出て＊＊区の福祉事務所での生活保護申請同行、コンビニで働きながら頑張ってきたミュージシャン、何故、我々が生活保護申請同行しなければいけないのか、1日でも早くひとりで生活保護申請しても安心できる福祉事務所であってほしいと願う。