今日は川崎市労働会館で開催された「第18回 全国地方議員交流研修会」で“生活困難を抱える住民のために”を演題に４０分間の特別報告をさせて頂きました。私の報告後に新型コロナ災害緊急アクションで共に活動している足立区議の小椋修平さんと板橋区議の五十嵐やす子さんが報告しました。私からは「支援現場から自治体議員に求めること」として以下を提起しました。
❶住まいの貧困をなくす。
Ａ.民間賃貸住宅に暮らす低所得者を対象にした恒久的な家賃補助制度を創設、入居費用の無利子貸し付け制度を創設、高齢者、ファミリー世帯だけでなく、若年単身者も含めたすべての低所得者を対象とする（例えば月収入20万円以下で収入比４０％を超える世帯に家賃補助）
Ｂ都営住宅の入居要件を緩和、６０歳未満、単身でも入居できるように
C居住支援協議会とも連携して、民間の空き家住宅や老朽化した公社住宅を民から公が借り上げて確保、入居基準を緩和し、単身者でも外国籍の方でも入居できるようにする。
❷貧困ビジネス規制をおこなう
A,ハウジングファーストが基本、集団生活を強要する無料低額宿泊所ではなく、支援が必要な場合は、個室型であり医療支援、家計管理、生活改善支援付きの一時利用住宅の設置が求められる。
B 一時生活支援事業や地域居住支援事業における支援、緊急的な一時支援を居住支援事業として再編した上で必須事業化
C 居住支援の強化を図るため、ホームレス状態や一時宿泊施設を経由せずとも、地域居住支援事業において支援できるように
D まず人権侵害をおこなう貧困ビジネス、囲いやの実態把握をおこなう。議員職権で立ち入りをおこなう。
➌値上げラッシュから困窮者を守るために「生活保護費」の特別加算を緊急に取り組む
・厚労省は「地方創生臨時交付金の利用は自治体の判断で生活保護利用者に福祉増進の目的で8000円までは支給できる、8000円を超える場合でも国に趣旨を説明した上で可能」と回答している。その他にも地方創生臨時交付金を迅速、効果的に使い、国の支援がいきわたらない事業者や困窮世帯を直接支援する。
❹生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の一体化運用をすすめる
・就労支援、家計改善支援、居住支援を必須事業化すべき
・生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の「重なり合う支援」就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業等について、被保護者が様々な支援を受けられるよう、より一層の連携方策を検討すべき。
◎終了後に板橋区議の五十嵐さんを連れて川崎市桜本の「ふれあい館」を案内、館長を務める崔江以子さんは不在だったが館内見学させて頂いた。昨年、崔江以子さんに呼んで頂き「ふれあい館」の人権学級で講演させて頂いた以来の訪問。「日本人と在日外国人が相互にふれあい、差別をなくし、共に生きる地域社会の創造（川崎市ふれあい館条例）」を目指して、さまざまな事業をすすめている。川崎南部は貧困などの生活課題がとても深刻、今日もフードパントリーを開催していたようです。地域共生の拠点なんです。
◎五十嵐さんを車に乗せたまま都内某所で今日もSOS対応、20代前半の男性だった。所持金200円、生まれ育った家が貧困で、、今晩死のうと思ったが最後に連絡してくれた。
明日に五十嵐さんが自ら生保申請同行してくれることになった。「もう独りじゃない」
