衆議院第二議員会館で開催された、福島原発震災情報連絡センターと「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議連による、来年度予算の政府交渉に参加しました。
コロナ災害以前は、ほぼ、毎月集まって「原発事故子ども被災者支援法の実行」と「原発事故被害者救済」のために省庁交渉や署名、集会に取り組んでいた。久し振りに佐藤和良さんと一緒、山崎誠議員も被害者に寄り添い続け、粘り強く国会内で闘い続けている。今日の交渉の風景、感慨に浸っている場合ではないよね。原発事故から11年が経過した今もなお、避難者の皆さんが甚大な経済的困難と精神的苦痛が続いている事実を社会全体で共有し、苦痛をなくしていく努力を止めるわけにいきません。 原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に立ち返り、避難者が、住宅支援・経済的支援・雇用支援など、避難先での生活に対する十分な支援が継続的に受けられるような制度を整え、避難者に対し、長期避難を継続する権利を実質的に保障することを求め続けます。
◎今日の2023年度予算要望は９項目、以下の4項目を担当し要望しました。
❷失業状態の継続、非正規就労による生活費の不足など、経済的困難に陥っている避難者が多いことから就労機会の提供等の実効的な就労支援策を実施すること
➌避難先自治体の行政職員、社会福祉協議会職員等の連携、戸別訪問等により、生活困窮者を早期に発見して必要な生活支援を行うこと。
❹経済的困難にある避難者に対し、家賃補助の再開、公営住宅に単身世帯でも入居できるよう入居要件を緩和すること。民間住宅を公営住宅とみなして入居できるようにすること。
❺広域避難者支援について、支援団体への補助金削減や打ち切り等により、多くの団体が存続の危機にあり、団体スタッフの雇用が継続できない状況にある。避難者支援を行う民間支援団体への助成等の公的支援を打ち切るのでなく、継続と充実をはかること。
◎対応した各省庁の若い官僚たちは21名、権限を有する官僚はいない。この間、相談拠点を通じて避難者の相談に対応してきたという。でも避難者の困難を丁寧に把握して実効性がある支援策のリソースを準備しなければ相談で終わり、何の解決にもならない。避難先で非正規の仕事しかなくてアパートの入居費用すら確保できず住宅支援を打ち切り、期限を超えたら家賃二倍請求して追い出す。困難要因を把握して支援策を講じていれば裁判に至らなかった。原発事故の加害責任をこれ以上放棄するなと言いたい。
◎福島県外への避難者を支援する民間団体に同県が支給してきた「帰還・生活再建支援補助金」の対象が、今年度から狭められた。団体の職員報酬や事務所の家賃、電話代などが支給対象外となり、団体からは「活動できなくなる」との声が出ている団体の人件費は臨時雇用職員とアルバイトのみに絞られ、機関誌の発行経費なども対象外になった。福島県は相談支援の拠点を民間団体に委託してきた。支援団体の財源支援を縮小すれば団体の存続ができなくなる。復興庁の担当者は「団体存続のための支援はできない」と何回も答弁した。団体存続なしに、どうやって相談。交流事業が継続できるのか、、
◎2021年度改訂版の放射線副読本について、これまでも再三指摘している通り、福島原発事故による汚染の深刻さなどの記載が無くなり、「安全神話」に基づく一方的かつ一面的なものとなっている。地元の多くの自治体・市民や全国の漁業関係者の反対を押し切って強行されようとしている汚染処理水の海洋放出についても、その安全性を一方的に強調する資源エネルギー庁・復興庁のチラシが副読本とともに教育現場に押し付けられている。福島県・宮城県。岩手県の沿岸エリアの大半が教育現場での配布を止めている。今日の交渉で山崎議員の追及もあり、小中学校に復興庁が配布したチラシは全くのインチキだったことが明らかになった。福島原発の汚染水と同じ水は世界中に放水されているというのはインチキ！原発事故の処理水(汚染水)は、世界中何処からも放水したことはありません。復興庁の担当者も「放水したところはない」と答えた。「安全神話」の強制を直ちに止めるべきである。
